所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
令和３年度の収納実績となりますが、口座振替が72.9％、コンビニエンスストアでの納付、こちらが24.9％、金融機関などの窓口での納付が2.2％となっております。 次に、上下水道局が負担いたします１件当たりの手数料でございますが、銀行などの金融機関関連ですと、今のところ窓口での取扱いについては無料、また、口座振替が10円、コンビニエンスストアでの納付が50円となっております。
令和３年度の収納実績となりますが、口座振替が72.9％、コンビニエンスストアでの納付、こちらが24.9％、金融機関などの窓口での納付が2.2％となっております。 次に、上下水道局が負担いたします１件当たりの手数料でございますが、銀行などの金融機関関連ですと、今のところ窓口での取扱いについては無料、また、口座振替が10円、コンビニエンスストアでの納付が50円となっております。
税系システム改修事業（市県民税特別徴収分納入済通知書の電子化）146万7,000円でございますが、市県民税特別徴収分の収納情報の一部を金融機関から電子データで受け取るための税系システムの改修費用及びそれに伴う手数料などをお願いするものでございます。 次に、歳出予算説明書の21ページをお願いいたします。
また、エリア内での再エネ設備の最大限の導入や、地域課題の解決を図りながら、行政だけでなく地域住民、地元企業、金融機関などが連携して、エリア内の脱炭素に向けて取り組む体制をつくることや、地域特性に応じた民生部門以外の温室効果ガスの排出削減に取り組むことなどが要件となっております。
旧庁舎及び文化会館跡地につきましては、周辺地域に人の流れをつくるような活用に向けて、市民の皆様からの意見のほか、民間事業者から提案を募ったり、金融機関から意見を伺ったりしているところでございます。パークＰＦＩといった活用策、手法に限定することなく、民間事業者との対話の機会の確保に努めながら、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
要望書の趣旨は踏まえながらも、旧庁舎、文化会館跡地活用の可能性を様々な観点から模索するため、民間事業者からの御提案を募る、また、地域の金融機関から御意見をお聞きするなど検討を進めてきたところでございます。 しかしながら、いまだ効果的な提案が出てきていないことに加えまして、解体費用も莫大な金額がかかることから、有効活用の方向性が決まってから動くしかないと判断しているところでございます。
また、令和２年度に設立された熊谷まちなか再生エリアプラットフォームでは、地元の事業者や学識経験者、金融機関などを中心に、快適に歩いて暮らせるまちづくり等を目指した未来ビジョンの策定を予定しております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 野澤です。それでは要望を述べます。前計画の検証結果、どう理解すればいいのでしょうか。
初めに、本市の経済環境ですが、金融機関から定期的に提供される景況レポートによりますと、熊谷、深谷地域の中小企業の動向では、今年１月から３月期と比べ、４月から６月期は売上額、収益、資金繰りともに悪化し、前年同期との比較でも売上額、収益ともに悪化となっており、厳しい経営環境が継続している状況がうかがえます。
財務省関東財務局では、金融リテラシーの普及向上が課題となっているとの認識の下、金融経済教育セミナーを実施していることなどから、そういったセミナーの活用や市内の金融機関が行っているセミナーの活用など、他機関との連携によって金融リテラシーの向上につながると考えておりますので、併せてご答弁ください。 次に、障がい者支援に関してであります。
続きまして、いろいろ近隣市町村のお話はあると思うのですが、あえてピックアップをして、熊谷市のお話をすると、熊谷市とある金融機関、地場の金融機関と民間事業者が３者で空き家除去、ないしは解体の促進に関わる連携協定などを締結し、空き家問題解決に向けた取組を行っていると調べた限りありました。これは実際に、ちょっと実務的なところで言うと、どういったものなのか、教えていただけますでしょうか。
支払い方法には納入通知書払いと口座振替があり、納入通知書の場合は、金融機関やコンビニエンスストア、上下水道部経営課窓口での支払いのほか、スマートフォン決済アプリによる支払いが可能となっております。 以上でございます。 ◆小林一貫議員 小林です。水道料金の支払い方法、納入通知方式というのが、なかなか支払い通知ができない。
金融機関等によりまして、手数料がかからないところもございますが、振替１回につき一律に手数料が発生しているところもございます。 以上です。 ○齋藤昌司議長 14番 本橋稔議員 ◆14番（本橋稔議員） ありがとうございます。 私ちょっと聞いてみたところの銀行によりますと、農協、ＪＡは、かからないと。同じ支店から同じ支店への振替についてはかからない。りそなもかからない。
そういう中で、それは今、ＮＰＯだったり、民間だったり、信託型のいろいろな金融機関だったり、実はそういうサービスが当然出てきているわけなんですね。そういう中で、行政としてどこまでやるべき仕事なのかということは、我々としてはいろいろ考えていく必要があるなと。
～」の講義について、金融機関が行っている取組について学んでいただきました。 ２日目の10月23日は、「ＳＤＧｓを探せ！～イオンタウンふじみ野を舞台に暗号を解読せよ～」と題し、大型商業施設が実施している取組について参加者は店舗内を散策しながら学ぶことができました。
におきましては、都市計画マスタープランにおける草加駅周辺から獨協大学前＜草加松原＞駅周辺のにぎわい交流エリアを中心に、都市機能誘導区域として都市拠点を定め、誘導する施設としては、行政・公共機能として市役所、保健センター、消防署など、介護・福祉機能として社会福祉協議会、子育て機能として子育て支援センター、商業機能としてアコスなど大型商業施設、医療機能として市立病院、金融機能として銀行・郵便局などの金融機関
具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援等事業計画を町が策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。
一例といたしましては、資金の運用については、これまでの金融機関の経験を生かし、現在の日本の低金利時代の中でも少しでも工夫をして資金が増加するよう、会計管理者と相談の上、国債や地方債、企業債など、あらゆる角度から元本保証の上でもっとも有利な資金運用に向け、協議を重ねて実行に移しています。
民間金融機関につきましても、この利率で貸出しをして果たして利益が出るのかというところもあり、銀行が復活してこないことが日本経済のこの足かせの１つでもあるわけなんですけれども、次に移りますが、臨財債の本質は、本来国が借金すべきところを地方自治体に肩代わりをさせているということです。
安全な運用を前提に証券会社等からの金融機関と情報交換、綿密な連携を行い、基金の運用を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。 小項目３つ目、専門性を有する人材育成と登用制度について伺います。 自主財源確保の取組は高度な行政課題の一つであり、専門性を要するため、人材の確保や人材登用も重要であります。
◎今井等会計管理者 公共料金につきましては、現在、公振くんという名前なのですけれども、指定金融機関の埼玉りそな銀行と提携いたしまして、各所属が伝票を起こすのではなくて、債権者をまとめて一括で処理するシステムがあります。このシステムに、今回の公民館から申請をいただいておりますので、今後につきましては、一括して公振くんというシステムで電気料金を支払っていくというような形になっております。
次に、今後の対策についてでございますが、これまで、新たな返礼品の提供事業者の掘り起こしに向け、商工会議所や市内金融機関にもご協力いただき、市内事業者へのチラシの配布や制度の説明などを行ってまいりました。